支払督促の効力

支払督促の効力

裁判所から届いた支払督促ですが、どのくらいの効力があるのでしょうか?

支払督促とは、裁判の手続きを経ることなく、裁判所から債務者に対し金銭などを支払うように命じる制度のことです。

 

支払督促は通常の訴訟と違って裁判所での審理はありませんが、支払督促に対して全く対処をしなかった場合は、債権者は確定判決と同じように強制執行が可能になります。
このため、請求に異議がある場合には必ず対処をすべきです。

 

支払督促が送られてきた場合、2週間以内に裁判所に対して異議を申し立てることができます。
この異議は、身に覚えのない請求である場合などの他、請求された金額を一括で支払うことはできない場合などであってもかまいません。

 

債務者が異議を申し立てることで、この支払督促に関する請求は通常の訴訟手続きに移るため、これ以降は裁判によって争われることになります。
もし2週間以内に異議を申し立てなかった場合、次に仮執行宣言付支払督促という書面が送られてくることになります。

 

支払督促の場合と同様、債務者はこの書面が送られてきてから2週間以内に異議を申し立てることができます。
この段階でも異議を申し立てなかった場合、債権者は債務者の不動産、車などの動産などに対して強制執行をすることができるようになってしまいます。

 

裁判のように裁判所に行くことのない手続きですが、判決と同様の結果をもたらすものですので、異議がある場合には申し立てておくべきでしょう。

 

具体的に対処する際ですが、ケースバイケースになるので、専門の弁護士さんへ相談しましょう!

⇒ 支払督促や債務処理に強い弁護士事務所ランキングはこちら